固定資産税賦課取消請求

地方税法が、徴税の便宜等のために形式的な登録名義人を納税義務者と定めていることが、憲法84条、30条、29条等に違反しないか。

日本国憲法の下では、租税を創設・改廃するのみならず、納税義務者、課税標準、徴税手続のすべては法律に基づいて定められなければならない（憲法84条、30条）。そして、具体的な課税要件をいかに定めるかは、立法の過程における審議決定に一任されていると解すべきである。

上告人は、土地の固定資産税の納税義務者は納期における真実の所有者であるべきだと主張。これに対し、地方税法343条及び359条は、賦課期日（1月1日）現在において土地台帳等に所有者として登録されている者を納税義務者と定めている。上告人は、納期に所有権を有しない者に対しても課税し得る同法の規定は、財産権の保障（憲法29条）や法の下の平等（14条）等に違反すると主張して争った。