固定資産税等賦課取消請求事件

賦課期日（1月1日）において登記簿又は補充課税台帳に所有者として登記・登録されていない者は、その後賦課決定時までに登記・登録がなされたとしても、当該年度の固定資産税等の納税義務者（地方税法343条1項、2項、702条2項）に該当しないか。

地方税法343条1項及び2項前段は、固定資産税の納税義務者を「所有者」と定め、課税技術上の観点から登記簿又は補充課税台帳上の登録名義人を所有者とみなしている。この登記又は登録は、賦課期日（同法359条）の時点において具備されていることまでを要するものではなく、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録がされれば、当該年度の納税義務を負うと解するのが相当である。

X（被上告人）は、平成21年12月7日に家屋を新築し所有権を取得した。平成22年度の固定資産税の賦課期日である平成22年1月1日時点では、当該家屋は未登記かつ補充課税台帳にも未登録であった。その後、同年10月8日に所有者をX、原因を「平成21年12月7日新築」とする表題登記がなされた。市長は同年12月1日、Xに対し平成22年度の固定資産税等の賦課決定処分を行ったが、Xは賦課期日に登録がなかったことを理由に処分の取消しを求めた。