固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件

原審は、課税上の衡平を理由に同条項を類推適用し、市の要綱等で管理処分権限を有するとされた関係自治会等を実質的な所有者と評価した。しかし、最高裁は、租税法律主義の下では文言を離れた解釈は許されないと判示。本件各土地の所有権が賦課期日において自治会等に法律上帰属していた事実が確定されない限り、単に管理処分権限を有する団体として取り扱われているという実態のみでは、同条項の「現に所有している者」に該当すると評価することはできないとした。

地方税法343条2項後段の類推適用により自治会等を納税義務者とした原審の判断には、同条項の解釈適用の誤りがある。原判決を破棄し、所有権の帰属等についてさらに審理させるため差し戻す。

租税法規の厳格解釈原則を再確認した判例である。固定資産税の納税義務者の特定において、便宜的な「実質的評価」による課税を否定しており、答案作成上は『実質課税の原則』の安易な適用を牽制し、条文文言（所有権の帰属）を重視する姿勢を示す際に活用すべきである。