固定資産税等異議申立棄却決定取消等請求

1. 法人の目的については、主務官庁の設立許可の有無にかかわらず、定款の規定および実体的な活動状況から判断される。本件法人は寄附行為に学術研究の趣旨があり、実体もそれに副うため、要件を満たす。 2. 賦課処分の適法性は、客観的な法律の規定に適合するか否かにより決まる。仮に市長と法人の間に課税を認める合意があったとしても、それによって法律上の納税義務の有無が左右されるものではなく、合意の存在を理由に賦課処分を適法とすることはできない。

1. 被上告人は「学術の研究を目的とする法人」に該当する。 2. 課税に関する合意があったとしても、賦課処分の適法性は左右されない。ただし、個別の資産が「直接研究の用」に供されているかの認定に理由不備があるため、本件を差し戻す。

租税法律主義を具体化した重要判例であり、実務上、課税要件充足性の判断において私人間のような合意による修正（合意課税）が認められないことを示す。答案では、課税処分の違法性を争う場面において、行政側からの「合意があった」との反論を排斥する根拠として用いる。