固定資産評価審査決定取消等請求事件

上告人は、共有する区分建物の敷地権の目的である土地（本件敷地部分）に係る平成21年度固定資産税の登録価格を不服として審査申出を行った。本件敷地部分は「一団地の住宅施設」として都市計画により建ぺい率20％、容積率80％に制限されていたが、上告人は登録価格の決定においてこれらの制限が適切に考慮されておらず、評価基準に従ったものといえないと主張した。原審は、評価基準の成否を問わず、鑑定結果等から認められる「適正な時価」が登録価格を上回っている以上、違法ではないと判断した。

地方税法が総務大臣の告示する評価基準に従うべきとする趣旨は、全国一律の基準により評価の均衡を図り公平を期す点にある。したがって、評価基準に従って評価を受ける利益は適正な時価の多寡とは別個に保護されるべきである。本件において、原審は登録価格が鑑定による時価を下回ることのみを理由に棄却したが、登録価格が評価基準に従って算定された価格を上回っていないか（①）、また評価基準に合理性があるかや特別の事情がないか（②）について審理を尽くしていない。建ぺい率・容積率制限の考慮が評価基準上どう扱われるべきかを含め、これらの観点からの審理が必要である。

原判決には登録価格の違法性に関する法令の解釈適用の誤りおよび審理不尽がある。原判決を破棄し、評価基準違反の有無等についてさらに審理させるため本件を差し戻す。

固定資産税の賦課取消訴訟において、原告側は「時価超え」だけでなく「評価基準違反」を独立の違法事由として主張できる。答案上は、評価基準に従った算定価格が時価の推認を導くという従来の枠組み（最判平15.7.18等）を前提としつつ、本判決により「評価基準違反それ自体」が取消事由になり得ることが明確化された点に注意して論述する。