固定資産評価審査決定取消請求事件

地方税法341条5号（当時）にいう土地の「価格」（適正な時価）は、その土地から得られる収益を基準に算定される収益還元価格に限定されるか。

地方税法上の土地の「価格」（適正な時価）とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値をいう。固定資産税は、土地の資産価値に着目し、その所有という事実に担税力を認めて課する財産税であるから、個々の土地の収益性の有無にかかわらず課されるものであり、その価格が収益還元価格に限定される根拠はない。

1. 東京都知事は、本件土地1及び2の平成9年度の価格を決定し、土地課税台帳に登録した。2. 納税者であるAは、当該価格を不服として審査の申出をしたが、固定資産評価審査委員会（上告人）はこれを棄却する決定（本件決定）をした。3. Aの承継人である被上告人らは、本件決定の取消しを求めて提訴した。4. 原審は、固定資産税を「当該固定資産から得られる収益に課されるもの」と捉え、適正な時価は収益還元価格により算定されるべきであるとして、登録価格が収益還元価格を超える部分を取り消した。