固定資産評価審査決定取消請求事件

納税義務者Aが所有する本件各土地（駐車場）の固定資産税評価について、京都市長は、本件各土地が接する街路（本件街路）を法42条1項3号の道路（3号道路）と判定していた。これに基づき、評価上の補正（細街路等補正）を行わずに登録価格を決定した。しかし、本件街路が法第3章の適用開始時点（昭和25年）において幅員4m以上あったかという客観的事実は不明であった。Aの承継人である上告人は、3号道路に該当しないことを前提に評価すべきであるとして、審査決定の取消しを求めた。

法42条1項3号の道路該当性は客観的に決まるものであり、京都市長の道路判定には法的拘束力（行政処分性）がない。建築主事等は道路判定と異なる判断をすることが妨げられないため、客観的に3号道路の要件を満たさない場合には、道路判定が存在しても建築確認を受けられない制約が残る。それゆえ、客観的要件を満たすか否かが不明であるにもかかわらず、道路判定の存在のみを理由に「建築できない可能性はない」として、制約がないことを前提に登録価格を適法とした原審の判断は、評価基準の解釈適用を誤っている。

本件街路が3号道路の客観的要件を満たすか否かを審理せずに、登録価格を適法とした判断には法令違反がある。原判決を破棄し、差し戻す。

固定資産評価審査決定取消訴訟において、評価の基礎となる「適正な時価（評価基準による価格）」を争う際の指針となる。特に建築制限（接道義務）が価格に及ぼす影響を重視し、行政による公的な図面や判定が、直ちに評価上の「制約の不存在」を基礎づけるものではないことを示した。実務上は、基準日時点での客観的な道路幅員等の立証が重要となる。