固定資産評価決定取消請求事件

1. 固定資産税の課税標準は、賦課期日における価格を基準とすべきものである（地方税法349条1項）。本件賦課期日において、周辺土地は工場等の敷地となっていた。 2. 評価基準は、附近の土地に比準して取得価額を評定する方法として、造成前の状態を前提とすべきとの特定の限定を設けていない。 3. 本件のように、かつて塩田跡地であった土地が長期間を経てゴルフ場となっている場合、造成前の状態を正確に把握することが困難な場合もある。 4. したがって、造成前の塩田跡地としてではなく、現状の周辺状況である工場用地に比準して取得価額を評定したとしても、直ちに評価基準に違背するとはいえない。

造成前の状態（塩田跡地）としての取得価額を評定していないことをもって、評価基準に従っていないとした原審の判断には、法令の解釈適用の誤りがある。原判決を破棄し、差し戻す。

ゴルフ場用地の評価手法（比準方式）に関する重要判例。行政側が「造成前の地目」に固執せず、現状の周辺土地の利用状況（宅地・工場地等）に基づき評価することの正当性を認めた。答案上は、評価基準の解釈において、画一的な過去の状況への遡及ではなく、賦課期日時点の周辺状況との整合性や、評価の困難性という実務的要請を考慮する根拠として用いる。