不動産取得税賦課決定取消

不動産取得税の課税標準（地方税法73条の13第1項等）に関連し、新築家屋が固定資産税の課税客体（地方税法359条等）となる時期がいつかが問題となった。

新築の家屋が固定資産税の課税客体となる時期は、一連の新築工事が完了した時である。その理由は、①家屋の資産価値に着目する財産税としての性質上、工事完了段階で初めて正確な評価が可能になること、②工事途中の建造物を客体とすることは、明確な基準による公平な課税を図る制度趣旨に反すること、③地方税法上の台帳課税主義や評価替えに関する規定（同法381条7項、349条2項等）が、工事完了後の状態を前提としていることにある。

上告人は、昭和51年8月に家屋（本件建物）を取得した。当該家屋は、昭和50年1月1日時点では基礎・鉄骨・コンクリート工事は完了していたが、内部仕上げ工事（床、内壁、天井、照明等）が未完成の状態であった。同年2月にこれらの内部工事が完了し、引渡しがなされた。課税当局は、本件建物が昭和50年1月1日時点では課税客体ではなかったとして、昭和51年度の「新増分の家屋」に該当すると判断し、改正後の高い評価基準に基づき不動産取得税を賦課した。