所得税不当課税更正処分の取消並びに変更請求

1. 旧所得税法10条2項の「仕入品の原価」は、現実の取得原価を指すか、あるいは処分時の時価（仕入れし得べき価格）を指すか。2. 実際の取得原価が不明な場合に、税務官署が一定の評価額を原価とみなして算定することの適否。

旧所得税法10条2項にいう「仕入品の原価」は、原則として実際の取得原価（取得に要した支出額）を意味する。貨幣価値が急激に下落する等の経済情勢の変化がある場合でも、文理解釈上、これを「仕入れし得べき価格」（時価）と解することはできない。ただし、実際の取得原価が不明な場合には、実務上の要請から、納税者の不利益とならない客観的に合理的な評価額を基礎として必要経費を算定することが許容される。

上告人は、営業上の目的で仕入れ、同目的で処分した手持ちの鋼材について、旧所得税法上の所得計算を行う際、その「仕入品の原価」を当時の「仕入れし得べき価格（時価）」と解すべきだと主張した。しかし、被上告人（税務官署）は、実際の取得原価が不明であったため、財産税申告当時の価格（トン当たり2000円）を原価として必要経費を算定し、更正処分等を行った。これに対し、上告人は貨幣価値の下落を理由に時価評価を求め、さらに取得原価不明の場合の評価方法の矛盾を主張して争った。