所得税更正処分等取消

重加算税の賦課決定に対する審査請求において、隠蔽・仮装という加重事由のみならず、過少申告加算税の賦課要件（正当な理由の有無等）も審判の対象に含まれるか。また、主張がない場合に審査庁が判断を示さないことは違法か。

重加算税（国税通則法68条1項）は、過少申告加算税（同法65条）の賦課要件を満たすことを前提に、隠蔽・仮装という「不正手段」を用いたとの特別の事由がある場合に課される重い制裁である。したがって、両者は別個独立の処分ではなく、重加算税の賦課は、過少申告加算税として賦課されるべき税額に加重額を加えた額の税を賦課する処分として、過少申告加算税相当部分をその中に含んでいる。これにより、重加算税に対する審査請求では、隠蔽・仮装の存否だけでなく、過少申告加算税の賦課要件（同法65条4項の「正当な理由」等）も当然に審判対象となる。

納税者である上告人は、株式譲渡による所得を申告しなかったところ、税務署長から雑所得にあたると認定され、更正処分および重加算税の賦課決定を受けた。上告人は、重加算税の賦課決定に対して審査請求をしたが、その手続きにおいて過少申告加算税を免れるための「正当な理由」があることを主張しなかった。審査庁（国税不服審判所長）は「正当な理由」の有無について判断を示さなかったため、上告人は当該裁決が違法であると主張して争った。