所得税更正処分等取消

国税通則法68条1項の重加算税の賦課要件として、隠蔽・仮装行為が存在することに加え、申告時において納税者に「過少申告を行うことの認識」があることまで必要か。

重加算税は、納税義務違反が事実の隠蔽又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に課される行政上の措置であり、故意の納税義務違反に対する制裁ではない。したがって、重加算税を課し得るためには、納税者が故意に事実の全部又は一部を隠蔽・仮装し、その行為を原因として過少申告の結果が発生すれば足り、申告に際して過少申告を行うことの認識（過少申告の故意）までを有している必要はない。

上告人（納税者）は、課税標準等の計算の基礎となる事実を隠蔽又は仮装した。その後、当該隠蔽・仮装行為を原因として、実際よりも少ない税額を申告するに至った。これに対し、税務当局が国税通則法68条1項に基づき重加算税の賦課決定処分を行ったところ、納税者側は、申告時において過少申告を行う認識がなかったとして、処分の違法を主張しその取消しを求めた。