所得税の重加算税賦課決定処分取消

上告人は多額の所得があることを知りながら、確定的な脱税の意思に基づき、あえて申告書に記載しなかった。税理士は独立した公正な立場で適正な納税を実現する使命を負う専門家（税理士法1条）であり、単なる履行補助者ではない。そのような専門家から所得の有無を問われ、資料提示を求められたにもかかわらず、虚偽の回答をして所得を秘匿し、資料提供を拒絶した行為は、単なる申告漏れを超えた「当初からの過少申告の意図」を「外部からもうかがい得る特段の行動」に当たると評価できる。したがって、架空名義の利用等の積極的な工作がなくても、隠ぺい・仮装に該当する。

上告人の行為は国税通則法68条1項所定の重加算税の賦課要件を満たす。したがって、本件賦課決定処分を妥当とした原審の判断は正当である。

本判決は、重加算税の賦課において「隠ぺい・仮装」の意義を広げ、「特段の行動」があれば足りるとしたリーディングケースである。答案上は、まず隠ぺい・仮装が過少申告行為と別個に必要であることを示しつつ、積極的な偽装工作がない事案でも、税理士への虚偽答弁などの「外部からうかがい得る特段の行動」を事実認定から拾い、納税者の主観的意図と結びつけて論じる際に用いる。