特許出願審査請求不受理処分取消

特許法48条の3第1項に定める出願審査請求期間を遵守できなかった場合について、民事訴訟法の訴訟行為の追完に関する規定を準用または類推適用できるか。また、同期間は「不変期間」と同視できるか。

特許法は、民事訴訟法の規定を準用する場合を個別具体的に列挙しており、期間不遵守の救済についても独自の制度を設けている。また、民事訴訟法上の追完の対象は法律が特に「不変期間」と定めたものに限られる。したがって、明文の救済規定や不変期間とする規定がない期間については、事由の如何を問わず、期間経過により画一的に手続上の効力を確定させ、法律関係の安定を図るべきである。

特許出願人である被上告人は、特許法48条の3第1項所定の期間を経過した後に出願審査の請求を行った。これに対し特許庁長官（上告人）は、期間徒過を理由に不受理処分とした。被上告人は、期間内に請求できなかったことについて「責に帰すべからざる事由」があるとして、民事訴訟法159条1項（当時）の類推適用による追完を主張し、処分の取消しを求めた。