特許無効審判の審決取消請求

特許法156条1項の審理終結通知を欠く、あるいは遅滞したという手続上の瑕疵が、直ちに審決の取消事由（行政事件訴訟法10条1項、特許法178条1項）となるか。同条が当事者の手続的権利を保障したものかが問題となる。

特許法156条1項の審理終結通知は、書面審理中心の審判において、不意打ち審決を避け、かつ審理の促進を図るための審判機関の公正な運営を主眼とする手続である。同条2項の審理再開は審判長の裁量に属し、当事者の権利ではない。したがって、同条の規定に違反する手続上の瑕疵があったとしても、それが当事者に不利益を及ぼし、審決の実体に影響を及ぼしたと認められない場合には、審決を取り消すべき違法とはならない。

特許の審判事件において、審判長が特許法156条1項に基づく審理終結の通知を発したが、その通知の発送が実際の審決書作成の後になされるという手続上の不備があった。上告人は、この手続違背が審理再開の申立ての機会を奪うなどの権利侵害に当たり、審決の取消事由になると主張して争った。