審決取消請求事件

審判において当事者の申し立てない理由に基づき判断を下す際、特許法153条2項に規定された通知・意見申立ての手続を欠いた場合、その審決は直ちに違法として取り消されるべきか。

特許法153条1項（商標法56条で準用）により、審判官は職権で当事者の申し立てない理由についても審理できる。同条2項が意見申立ての機会を要求する趣旨は、当事者の不意打ちを防止し反論機会を保障する点にある。したがって、①職権で審理された理由を基礎付ける事実関係が、当事者の申し立てた理由と主要な部分で共通し、かつ②職権による審理が手続に現れていて、反論の機会が実質的に与えられていたと評価できるなど、不意打ちにならないと認められる事情があるときは、同条2項の手続を欠いても審決を取り消すべき違法には当たらない。

商標権者である被上告人は、指定商品（楽器）に本件商標「mosrite」と「of California」の筆記体表示（使用商標）を付して販売した。上告人は、この使用商標が上告人・G社の商品と混同を生じさせるとして商標法51条1項に基づき取消審判を請求した。特許庁は、上告人が明示的に主張しなかった「原作者H（故人）の製作したギターとの出所混同」を理由に登録を取り消した。その際、特許法153条2項に基づく事前の通知と意見申立ての機会付与を行わなかった。原審は、この手続不備を理由に審決を違法として取り消したため、上告人が上告した。