審決（特許無効審判審決）取消請求

弁理士法8条（現行31条）の職務制限に違反して行われた訴訟行為（訴えの提起等）の私法上・訴訟法上の効力、およびその無効を主張し得る要件。

弁理士法8条（現行31条）の職務制限規定は、弁理士の品位保持と当事者の保護を目的とする。同条違反の訴訟行為について、相手方は異議を述べ、裁判所に対して行為の排除を求めることができる。もっとも、相手方が違反を知り得たにもかかわらず、異議なく訴訟手続を進行させ、事実審の口頭弁論を終結させたときは、当該訴訟行為は完全に効力を生じ、もはや無効を主張することはできない。逆に、相手方が適時に異議を述べ、終始その効力を争っている場合には、当該訴訟行為は無効となる。

上告人から訴訟委任を受けた弁理士Dは、特許庁に審判官として在任中、本件審決取消訴訟の対象である審判事件において主任審判官に指定され、現実に審理に関与していた。しかし、Dは退官後に本件訴訟を提起したため、これが弁理士法8条2号（特許庁在職中に取り扱った事件の職務制限）に抵触するとして問題となった。相手方である被上告人は、一貫してDの違反行為に異議を述べ、訴訟行為の効力を争っていた。