審決取消

訂正審判の請求を却下する審決の取消訴訟の係属中に、当該実用新案登録を無効とする審決が確定した場合、当該取消訴訟を維持する「法律上の利益」（行政事件訴訟法9条1項）が認められるか。

実用新案法39条4項但書の趣旨は、無効審決が確定し権利が初めから存在しなかったとみなされる（同法41条、特許法125条）場合に訂正審判の目的が失われることを明文化したものである。したがって、訂正審判の係属中に無効審決が確定した場合も同条項が適用され、訂正審判の請求は不適法となる。この理は、訂正審判の拒絶審決に対する取消訴訟が提起されている場合においても同様であり、訴訟中に無効審決が確定すれば、勝訴判決を得ても訂正が認容される余地がないため、当該訴訟の法律上の利益は失われる。

上告人は実用新案権者として明細書の訂正審判を請求したが、請求を成り立たないとする審決（本件審決）を受けた。上告人は本件審決の取消しを求めて提訴したが、その訴訟係属中に、当該実用新案登録を無効とする別の審決が確定した。