審決取消

審決取消訴訟の原審判決後に、対象となった審決の前提となる権利内容を修正する訂正審決が確定した場合、原判決に民訴法上の再審事由（行政処分の変更）に準ずる違法があるといえるか。

行政事件訴訟法7条に基づき準用される民事訴訟法338条1項8号（旧420条1項8号）に関し、判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更された場合には、当該判決には「判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更されたこと」に準ずる法令の違背がある。したがって、審決取消訴訟の対象たる審決が訂正審決により実質的に変更された場合、上告審は原判決を破棄し、差し戻すべきである。

上告人は、実用新案登録を無効とした特許庁の審決（前審決）に対し、その取消しを求めて提訴したが、原審はその請求を棄却した。しかし、原審の口頭弁論終結後、上告人の訂正審判請求に基づき、実用新案登録請求の範囲を訂正することを認める旨の訂正審決がなされ、確定した。この訂正により、前審決の前提となった実用新案の内容が変更されることとなった。