審決取消請求事件

特許無効審決の取消訴訟の判決後に、特許請求の範囲を減縮する訂正審決が確定した場合、原判決に「判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更された」（民訴法338条1項8号）という再審事由に相当する違法が認められるか、またその際の処理はどうあるべきか。

特許無効審決の取消訴訟において、審決後に訂正審決が確定して特許請求の範囲が減縮された場合には、原判決の基礎となった行政処分（無効審決）が後の行政処分（訂正審決）によって変更されたものとみなされ、民訴法338条1項8号所定の再審事由がある。かかる事態が生じたときは、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるものとして、特許を無効とした審決は取り消されるべきである。

上告人の特許につき特許庁が特許無効審決を下し、上告人がその取消しを求めて提訴したが、原審は上告を棄却した。上告人が上告受理申立てを行った後、特許請求の範囲を減縮する内容の訂正審決が確定した。これにより、本件無効審決の対象となった特許発明の範囲が、事後的に変更された状態となった。