特許取消決定取消請求事件

行政訴訟（特許取消決定取消訴訟）の判決後に、その前提となった行政処分の内容を実質的に変更させる別の行政処分（確定した訂正審決）がなされた場合、上告審において原判決を破棄すべき事由となるか。民訴法338条1項8号の適用ないし準用の可否が問題となる。

特許取消決定の取消請求を棄却した原判決に対し、上告又は上告受理の申立てがなされ、上告審係属中に当該特許に係る明細書の訂正審決が確定し、特許請求の範囲が減縮された場合には、原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更されたものと解する。この場合、民訴法338条1項8号に規定する再審事由があるものとして、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある（同法325条2項参照）と解すべきである。

上告人（特許権者）は、特許取消決定の取消しを求めて提訴したが、原審は請求を棄却した。上告人が上告受理申立てを行った後、上告審係属中に、特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正審判を請求した。特許庁は当該訂正を認める審決（本件訂正審決）を下し、これが確定した。その結果、本件特許の請求項の一部が訂正・削除され、原判決が審理対象とした特許の範囲が事後的に変更されるに至った。