審決取消請求事件

無効審決取消訴訟の係属中に、特許請求の範囲を減縮する訂正審決が確定した場合、裁判所は無効審決を取り消すべきか。裁判所が訂正後の発明について独自に特許性の有無を判断できるか（審決取消訴訟における「特許庁の第一次的判断権」の尊重が問題となる）。

特許を無効にすべき旨の審決の取消訴訟中に、訂正審決の確定により特許請求の範囲が減縮された場合には、当該無効審決を取り消さなければならない。その判断枠組みとして、①明細書の減縮により新たな構成要件が付加された場合、訂正前の発明に対する公知事実との対比だけでは足りず、新たな専門的審理が必要となること、②かかる判断を特許庁の審判手続を経ずに裁判所が第一次的に行うことは許されないこと、③訂正後もなお無効理由がある場合には、別途無効審判により解決されるべきことが示された。

特許権者である被上告人の特許に対し、上告人が無効審判を請求し、特許庁はこれを無効とする審決（本件無効審決）を下した。被上告人は審決取消訴訟を提起したが、その訴訟係属中、特許請求の範囲を減縮する内容の訂正審決が確定した。訂正後の内容は、ロール軸交叉装置の配置やロール周速の規定など、新たな構成要件を付加するものであった。