審決取消請求事件

拒絶審決取消訴訟の係属中に商標法10条1項の分割出願及びそれに伴うもとの出願の補正がなされた場合、その補正の効果は出願時に遡及するか。また、それにより審決の判断が違法となるか。

商標法10条に基づく出願分割に伴う「もとの出願」の願書補正は、商標法68条の40第1項（特許法17条の2に相当する規定）の補正ではないため、その効果が出願時に遡及することはない。拒絶審決取消訴訟は審決の適法性を争うものであり、補正の遡及効が認められない以上、審決後にされた補正によって審決の判断が遡及的に誤りとなることはない。

被上告人は「eAccess」等の商標につき、建築一式工事を含む複数の役務を指定して出願したが、先願商標との類似を理由に拒絶審決を受けた。被上告人は本件審決取消訴訟を提起した後、商標法10条1項に基づき、指定役務の一部を新たな出願として分割し、もとの出願（本件出願）の指定役務を「建築一式工事」のみに減縮する補正を行った。被上告人は、この分割・補正により指定役務が減縮された以上、審決の類似性判断は誤りになったと主張した。