審決取消

旧特許法44条に基づく分割出願において、①分割の対象となる発明は「特許請求の範囲」に記載されたものに限定されるか、②出願公告後であっても査定・審決確定前であれば分割出願が可能か、が問題となった。

1. 分割出願の対象となる発明は、もとの出願の特許請求の範囲の記載に限定されず、明細書の発明の詳細な説明や図面に、当業者が正確に理解し容易に実施できる程度に記載されていれば足りる。 2. 分割出願は、もとの出願について査定又は審決が確定するまで行うことができる。 3. 出願公告後であっても、分割出願の体裁を整えるために必要な補正は、旧特許法64条1項等の補正制限にかかわらず、これを行うことができる。

被上告人は、もとの出願（原出願）について出願公告がなされた後、当該出願の明細書中の「発明の詳細な説明」には記載されていたが「特許請求の範囲」には記載されていなかった発明について、分割出願を行った。特許庁は、出願公告後であり、かつ特許請求の範囲外の発明であることを理由に、出願日の遡及を認めず不適法とする審決を下したため、その取消しを求めて提訴した。