審決取消

①特許制度の本旨は発明公開の代償として独占権を付与することにあり、分割制度は一出願多発明の場合に出願人を救済する趣旨である。これらに鑑みれば、明細書等に開示されている以上、請求の範囲外の発明も分割の対象とすべきである。②第三者の不測の損害がない限り、発明者に特許取得の機会を広く与えるべきであり、旧法に終期の限定がない以上、査定・審決確定時まで分割は可能である。手続上の訂正制限についても、分割に不可欠な訂正は制度趣旨から当然に認められるべきといえる。

本件分割出願は、公告後であっても、また明細書の発明の詳細なる説明にのみ記載されていた発明を対象とするものであっても適法であり、出願日の遡及が認められる。したがって、本件分割出願を不適法とした審決は違法である。

現行法（特許法44条）では分割の時期や範囲が明文で制限されているが、本判決が示した「明細書全体を基準とする」考え方や「公告後（現行法では査定前等）の分割の許容性」に関する制度趣旨の解釈は、実務上の基本的な指針となっている。答案上は、分割出願の要件（44条1項）における「もとの出願の明細書、特許請求の範囲又は図面」の範囲を解釈する際の趣旨説明として活用できる。