審決取消請求

本件の「分枝を有するアルキレン基」という記載は、それ自体が極めて明瞭であり、他の記載を参酌せずとも理解可能である。また、その記載のままでも発明の目的効果が失われるわけではないため、当業者が当然に誤記と認識し、訂正後の意味に理解するとはいえない。そうすると、特許請求の範囲を信頼した第三者との関係では、本件訂正は「分枝を有しないアルキレン基」を新たに権利範囲に包含させることになり、形式のみならず実質的にも特許請求の範囲を拡張するものといえる。発明の基本的思想が同一であるとしても、第三者の利益を害する以上、同条2項に抵触する。

本件訂正は実質上特許請求の範囲を拡張するものにあたり、特許法126条2項により許されない。上告棄却。

訂正の許否判断において、特許請求の範囲（クレーム）の公示的機能を重視し、発明の詳細な説明による安易な拡張解釈を否定した。誤記の訂正（同条1項2号）であっても、客観的にみて誤記が明白でない場合には、第三者保護の観点から「実質的拡張」として厳格に制限されることを示している。答案作成上は、訂正要件の検討において「第三者の不測の損害」という観点から、クレームの文言を基礎に論じる際に引用すべき判例である。