審決取消請求

実用新案の権利範囲（考案の要旨）を確定する際、登録請求の範囲の記載に限定されるか。また、公知技術との関係でどのように要旨を認定すべきか。

実用新案権の効力の範囲は、登録請求の範囲の記載を判断の有力な資料とすべきであるが、記載の文字のみに拘泥すべきではない。考案の性質、目的、説明書および添付図面全般の記載を勘案し、実質的に考案の要旨を認定すべきである。さらに、出願当時すでに公知・公用であった部分は除外して、新規な考案の趣意を明らかにしなければならない。

被上告人の登録実用新案「液体燃料燃焼装置」の登録請求の範囲には、「燃料排出口（６）および案内皿（５）が回転しない」という構成が明記されていなかった。しかし、説明書の別項目や図面にはこれらが回転しない旨の表示があった。一方、回転皿を用いる燃焼器自体は出願前に既に公知であった。原審は、上告人の製品が被上告人の権利範囲に属すると判断したが、燃料霧化の構造・作用効果の相違に関する上告人の主張を十分に審理しなかった。