審決取消請求

実用新案法上の登録要件である「新規性」の判断において、当業者が容易に実施できる程度の考案が「新規な考案」として認められるか。また、それが旧実用新案法3条2号（現行法3条1項各号に相当）の該当性にどのように影響するか。

考案が公然知られたものに該当する場合（旧実用新案法3条2号参照）、その考案は新規性を欠く。また、その考案が、当業者であれば何人も容易に実施できる程度のものである場合には、新規な考案とは認められない。

上告人は自身の考案について実用新案登録を受けていたが、当該登録実用新案について、旧実用新案法3条2号（公然知られたもの等）に該当するか否かが争われた。原審は、当該考案が当業者にとって容易に実施可能なものであることを理由に、新規性を否定する判断を下した。これに対し、上告人が原判決の事実認定および法解釈に不服があるとして上告した事案である。

本件考案について検討するに、原審が挙げた証拠によれば、当該考案は当業者であれば何人も容易に実施できる性質のものであったと認められる。このように、特段の創意工夫を要せず、既存の技術水準から容易に導き出せる実施態様である以上、当該考案は客観的に見て新しい価値を付加したものとはいえず、新規性を備えているとは評価できない。したがって、本件考案は旧実用新案法3条2号に該当すると解するのが相当である。

当業者が容易に実施できる考案は新規性を欠き、実用新案登録の要件を満たさない。したがって、本件上告は棄却される。