審決取消訴訟

旧実用新案法3条2号における新規性の有無の判断基準が問題となる。具体的には、出願された考案が引用例と完全に同一ではない場合であっても、容易に実施し得る程度の差異であれば新規性が否定されるか。

旧実用新案法（大正10年法律97号）3条2号の規定により、刊行物に容易に実施し得る程度に記載されたもの、またはこれに類似する考案は、新規性を有しない。すなわち、出願にかかる考案と引用例との間に相違点が存在したとしても、引用例から容易に実施できる以上は、実用新案登録の要件たる新規性を欠くものと解すべきである。

上告人は、自らの考案について、被上告人が示した引用例とは「皺襞（しわ）の構成」や「熱接着のタイミング（皺襞の形成と同時か後か）」において差異があると主張し、新規性の存在を訴えた。原審は、これらの差異は特段の意味を有するものではなく、引用例から容易に実施し得る範囲内であるとして、新規性を否定する判断を下した。

上告人の強調する「皺襞の構成」については、引用例との間に特段の差異があるとは認められない。また、皺襞形成と同時に熱接着を行う点についても、仮に事実であったとしても「実用新案に関する型の構成の差異」ということはできず、考案の新規性を支える本質的な差異には当たらない。したがって、本件考案は引用例から容易に実施し得る程度のものと評価される。