審決取消請求

実用新案権の権利範囲（抵触の成否）を判断するにあたり、考案によって生じる「効果」の差異を考慮すべきか、あるいは「外形的構成」のみを基準とすべきか。

実用新案権は物品の形状、構造、組合せに関する新規の工業的新案を保護する権利であり、特許権のように新規の工業的効果の発生を直接の目的とするものではない。したがって、実用新案権の抵触や技術的範囲の判断においては、考案の効果の差異を標準とすべきではなく、専ら物品の外形的考案（形状・構造・組合せ）が同一ないし類似するか否かによって判定すべきである。

上告人は実用新案権を有しており、相手方の実施製品（（イ）号）が自らの実用新案権を侵害する（抵触する）と主張して争った。原審は、両者の考案に構造上の類似点があることを認めつつも、形状において異なる点があり、その点が本件実用新案の考案上の重要要件であるとして、相手方製品は実用新案の権利範囲に属さない（類似しない）と判断した。これに対し上告人は、両者の作用・効果の差異を判断していない原判決には理由不備があるとして上告した。

実用新案法は「型」に関する考案の保護に重点を置くものである。本件において、両者の考案には構造上の類似性があるものの、形状において相違が存在する。原審が、当該形状の相違点が本件実用新案の「考案上の重要要件」であると認定した以上、外形的考案の同一性を欠くものとして、相手方製品を権利範囲に属さないと結論づけることは正当である。特許権と異なり効果の差異を判断の基準とする必要はないため、効果について言及しなかった原判決に違法はない。