実用新案権利範囲確認審判審決取消請求

実用新案権の侵害訴訟において、登録考案と対象物件の構造の類否を判断する際、その構造が奏する「作用効果」の相違を考慮に入れて判断することは許されるか。また、構造および作用効果に相違がある場合に均等論を適用できるか。

実用新案の技術的範囲（権利範囲）を画定する際の構造の類否判断にあたっては、その構造を結果した目的および作用効果を考慮して判断すべきである。また、対象物件が考案の必須要件を欠き、かつ作用効果においても相違が認められる場合には、均等の技術思想に基づくものとは認められず、権利範囲に属しない。

本件実用新案は、挟着板をタイヤホイール内部に挿入して吊り上げる予備タイヤ保持装置である。出願当時、同様の基本構造は公知であったため、本件考案の「挟着板の特殊な構造」が登録の必須要件（要部）とされた。これに対し、被告の（イ）号物件は、挟着板の構造において本件考案と相違しており、原審は構造および作用効果の相違を理由に非類似と判断した。上告人は、実用新案の類否は構造のみで判断すべきであり、作用効果の相違を考慮して非類似とした原判決には誤りがあると主張した。