特許権利範囲確認審判の審決取消請求

特許発明の要旨を認定するにあたり、発明の構成要素の一部に公知の事実が含まれている場合、当該公知部分を除外して（または分離して）要旨を認定すべきか、あるいは公知部分を含めた全体として認定すべきか。

特許発明の要旨認定に際して、発明を構成する一部の技術要素が公知の事実であっても、その要素が他の構成要素と不可分的に結合し、一個の技術思想として組織されている場合には、当該公知部分を分離分断して認定することは許されない。技術思想の有機的統一性を重視すべきである。

本件特許発明は、含水植物繊維質微砕物に金網を当てて成型する技術に、模様付けのための型板の組入れを結合させた硬質繊維板の製造方法である。金網を使用して成型すること自体は公知の事実であったが、この技術を欠いては、含水植物繊維微砕物から一挙に成型すると同時に模様を付与するという本件発明の目的が達成できない関係にあった。