特許庁審決取消請求

特許権の有効性を前提とする権利範囲の判定において、出願当時の公知技術を参酌して特許発明の要旨を限定的に解釈し、権利範囲を確定することは許されるか。

特許権は新規な工業的発明に対して与えられるものであるから、権利範囲を確定するに際しては、出願当時の技術水準を考慮しなければならない。出願当時において公知であった部分は新規な発明とはいえないため、特許発明の要旨は、公知技術とは異なる当該発明独自の特殊な構造や技術思想に基づいて画定されるべきである。

上告人は、炭車等の脱線防止装置に関する特許権を有していた。本件は権利範囲確認審判の審決に対する訴訟である。本件特許の内容は、車軸と車体支持台の遊動孔との間に「充分なる間隙」を設けることで脱線を防止するものであった。一方、対象となった「再訂正（イ）号図面」の構成は、左右の間隙を上下動を許す限度に留めるものであった。原審は、出願当時において車軸を遊動孔に差し入れて脱線を防止する手法自体は公知であったとし、本件特許の範囲をその特殊な構造に限定して解釈した。