特許庁審決取消請求

特許権の範囲確認審判において、請求の利益はいつの時点で存在しなければならないか。請求時に欠けていても、審決時までに具備すれば足りるか。

特許権の範囲確認審判請求の利益の有無については、単に請求時のみを基準とすべきではない。請求時に利益を有していなかったとしても、審決時までに利益を有するに至ったときは、審判請求を却下することなく、特許権の範囲について審決すべきである。

被上告人（請求人）は、特定の車軸受（（イ）号図面）が上告人（特許権者）の特許権の範囲に属しない旨の確認審判を請求した。上告人は、被上告人が請求当時に対象製品を製作しておらず、審判請求の利益を欠くと主張したが、原審は被上告人が昭和26、27年頃に当該製品を製造していた事実、および図面通りの製作を指示していた事実を認定した。上告人はこれを不服として、請求時における利益の欠如を理由に上告した。