特許願拒絶査定不服抗告審判の審決取消請求

特許審決取消訴訟において、審判手続で提出・主張されなかった新たな事実や証拠を裁判手続で主張し、裁判所がそれを判断の基礎とすることは許されるか。いわゆる「審理範囲の制限」の有無が問題となる。

特許抗告審判の審決取消請求訴訟の審理において、原審が事実審である以上、当事者は審判の際に主張しなかった事実や、審決庁が審決の基礎としなかった事実を新たに主張することが許される。

上告人（発明者）は、自らが発明した製粉機が当時の特許法1条にいう「新規ナル工業的発明」に該当すると主張して、拒絶査定を維持した審決の取消しを求めた。しかし、原審は既存の複数の特許・実用新案等の記載事項を総合し、本件発明は格別の発明思想を要せず設計によって容易に連想し得るものであると認定した。これに対し上告人は、審理に際して提出されなかった新たな事実の主張や立証は、訴訟において許されないはずであると主張して上告した。

最高裁判所は、特許審決取消訴訟を事実審であると位置づける。この性質から、審判段階で主張されていない事実であっても、訴訟において当事者が新たに主張することは違法ではない。したがって、原審が審決の基礎となっていなかった事実（既存の特許・実用新案との対比等）に基づき、本件発明が容易に連想し得るものであると認定して「新規ナル工業的発明」に該当しないと判断したプロセスに違法性は認められない。

審決取消訴訟において新たな事実を主張・採用することは許され、本件発明の新規性を否定した原審の判断は正当である。上告棄却。