特許出願拒絶査定に対する抗告審判の審決取消請求

公知の装置の構成要素を数値により限定した「数値限定発明」において、旧特許法1条（現行法29条2項参照）にいう発明の進歩性が認められるための要件、特に「作用効果の顕著性」の判断基準が問題となる。

公知の装置の構造につき一定の数値的限定を与える発明について、創作性ある技術思想として特許を受けるためには、その限定によって、当業者の技術水準からは予想できないような高度の効果（異質な効果または同質であるが著しく顕著な効果）を発揮させる構想であることを要する。当業者が設計上当然に解決すべき課題に対し、実験の反復により適切な数値を見出すことは、別段の構想に基づく基本構造の変更を伴わない限り、容易に想到し得るものと解する。

本願発明は、生産物をガスで処理する公知の装置において、被処理物とガス吹出孔口との距離、およびガス排出通路の広さについて、一定の数値的限定を設けたものである。上告人は、この限定が組織的・系統的研究の結果であり、処理能率を良好にするものであると主張したが、原審は、当該数値に理論的根拠がなく、通常予想し得る範囲を超えた格別の作用効果も認められないとして、当業者が容易に想到できるものと判断した。