特許出願拒絶査定に対する抗告審判審決取消請求

1. 原願の拒絶査定の適否が、分割願の拒絶審決の適否に直接影響を及ぼすか。 2. 同一の審査官・審判官が原願と分割願に関与することが、手続上の違法事由（忌避・除斥等）を構成するか。 3. 引用発明と同一であるとして新規性を否定した原審の事実認定に、審理不尽等の違法があるか。

1. 原願と分割願は法的に別個の事件であり、同一の審査官または審判官が両者の審査・審判に関与したとしても、特許法上の制限規定に抵触しない。また、審判官が分割を示唆した事実のみでは、直ちに忌避理由（特許法139条各号、141条等）があるとは認められない。 2. 引用発明に基づく新規性の判断において、技術的構成が実施可能な状態で示されている場合には、これと同一の出願発明は特許を受けることができない。

上告人は、原願の発明を6つに分割したうちの一つ（本件発明）について出願したが、拒絶査定を受けた。上告人は、①原願の拒絶査定が違法であること、②原願と分割願に同一の審判官が関与したこと、③審判官が分割を示唆したことが不公正であることを理由に、拒絶審決の取り消しを求めた。また、本件発明が引用発明（乙1号証）と同一であり新規性を欠くとした原審の判断に、技術的な実施可能性の検討不足等の不備があると主張した。

1. 審判の対象は本件分割願の拒否の適法性であり、別個の事件である原願の拒絶査定が仮に違法であっても、本件審決を当然に違法とするものではない。 2. 原願と分割願が別個の事件である以上、同一の審判官の関与は法に違反しない。分割の示唆も忌避理由には当たらない。 3. 原審は、本件発明が乙1号証と「カムプレートに一個のニッティングカムを取り付け…」等の構成において同一であり、かつその構造が実施不可能とは認められないと判断した。これは裁判官の有する通常の知識に照らした合理的な判断であり、追加の証拠調べがなくても審理不尽とはいえない。

本件分割願の拒絶を維持した審決に違法はなく、上告を棄却する。本件発明は引用発明と同一であり新規性を有しないため、特許を受けることができない。