特許出願拒絶査定に対する抗告審判審決取消請求

分割出願の拒絶査定取消訴訟において、原願の拒絶査定の適否が判断対象に含まれるか。また、原願と分割願の審査・審判に同一の審判官が関与することは適法か。

特許法上の分割出願は、原願から分離して独立の出願とされたものである以上、原願とは別個の事件として取り扱われる。したがって、手続上の違法や審判官の関与の適否は、当該分割出願の手続自体を基準に判断すべきであり、原願の審査経過や同一審判官の関与が当然に当該出願を違法ならしめるものではない。

上告人は原願の発明を6個に分割して出願したが、そのうちの一つの発明について拒絶査定を受け、審判でもこれが維持された。上告人は、原願の拒絶査定が違法であること、審査・審判段階で原願と同一の審判官が関与したこと、及び抗告審の審判官が分割を示唆したことが忌避理由（特許法93条）に該当し、審決が違法であると主張して争った。

まず、本件訴訟の対象は分割された一の発明の拒絶の適否であり、原願の拒絶が仮に違法であっても本件審決を違法とする理由にはならない。次に、原願と分割願は別個の事件であるため、同一の審判官が双方の審査・審判に関与したとしても、それは特許法上の除斥・忌避規定に抵触しない。さらに、審判官が分割を示唆した事実のみでは忌避理由があるとはいえず、公序良俗や憲法に違反するような不公正な手続も認められない。

分割出願は原願とは別個の事件として審査されるべきであり、同一審判官の関与や原願の瑕疵を理由に分割願の審決を違法とすることはできない。上告棄却。