特許出願拒絶査定に対する抗告審判審決取消請求

1. 公知技術の組み合わせからなる発明に新規性が認められるための要件。2. 発明の要旨を認定する際の判断手法。3. 引用例の実施可能性を認定する際の証拠調べの要否。

1. 新規性の判断基準：出願前の公知・慣用技術を組み合わせた発明（寄せ集め発明）については、各部分装置の総合により、各部分が互いに関連して独自の効果を生ぜしめるものでない限り、新規性を有しない。2. 発明の要旨認定：明細書の「特許請求の範囲」の記載に加えて、明細書及び図面の全体の記載を総合して認定する。

上告人は、原願の発明を6つに分割して出願した。そのうちの一つである家庭用編物機械（手編機、自動停止装置、糸導装置等を備えるもの）について、拒絶査定及び審決取消訴訟の提起に至った。原審は、当該発明の各部分装置は公知または慣用のものであり、それらを組み合わせても独自の新規な効果が生じないとして、新規性を否定した。これに対し、上告人はプレッサー部分の要旨認定の誤りや、引用例の実施可能性の判断不備等を理由に上告した。

1. 本件出願の発明は、各部分装置が既に出願前において公知または慣用されていた。これらを単に組み合わせたに過ぎず、各装置が相まって独自の効果を発揮しているとは認められないため、新規性は否定される。2. プレッサー部分が発明の要旨に含まれるか否かは、特許請求の範囲だけでなく明細書・図面を総合すれば、要旨を構成しないとした原判断は相当である。仮にこれを含めても、全体として独自の効果が生じない以上、結論に影響しない。3. 引用例の各部分が実施可能であるかは裁判官の通常の知識で判断可能であり、個別の証拠調べを要さずに判断した原審に違法はない。

本件発明は、公知技術の単なる寄せ集めに過ぎず、独自の効果を生じさせるものではないため、新規性を欠き、拒絶査定は適法である。上告棄却。