実用新案出願拒絶査定に対する抗告審決取消請求

本件審決は上告人とDの両名に対してなされたものである。登録を受ける権利が共同帰属する場合、審決を取り消すか否かは全員に対し合一に確定すべきである。上告人が主張するDからの持分譲渡は、出訴期間内に特許庁へ届け出が到達しておらず、対外的に主張できない。したがって、出訴期間内においてDは依然として共同出願人の一人であった。Dが期間内に共同出訴しなかった以上、上告人単独の訴えは当事者適格を欠く。さらに、出訴期間が徒過した後は、もはやこの当事者適格の欠缺を補正する途はないといえる。

共同出願人の一部のみによる訴えは不適法であり、出訴期間経過後は補正も不可能であるため、却下を免れない。

本判決は共同出願による拒絶査定不服審判の取消訴訟を固有必要的共同訴訟とした。現在の特許法132条3項は「共同して審判を請求した者がその審判の審決に対し訴えを提起するときは、共有者の全員が共同して提起しなければならない」と規定しており、本判例の法理が明文化されている。答案上は、この条文の根拠として「権利の帰属が不可分であり合一確定の要請が強いこと」を説明する際に本判例の趣旨を引用する。