審決取消

実用新案登録を受ける権利の共有者が、共同で請求した拒絶査定不服審判の棄却審決に対し、単独で審決取消訴訟を提起することができるか。当該訴訟が固有必要的共同訴訟（民事訴訟法40条1項）にあたるか否かが問題となる。

実用新案登録を受ける権利の共有者が提起する拒絶査定不服審判の審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟にあたる。その判断枠組みは、当該訴訟における審決の違法性の有無が共有者全員の有する一個の権利の成否を決めるものであり、審決の取消しの可否を共有者全員につき合一に確定すべき必要性（合一確定の要請）があるか否かによる。

被上告人は、実用新案登録を受ける権利を有限会社L研究所と共有し、共同で出願したが拒絶査定を受けた。両者は共同で拒絶査定不服審判を請求したが、請求は成り立たない旨の審決がなされた。これに対し、被上告人はL研究所と共同することなく、単独で本件審決取消訴訟を提起した。