判例ID:34289

実用新案登録を受ける権利の共有者が、共同で請求した拒絶審判に対する不成立審決の取消訴訟を提起する場合、共有者の一人が単独でこれを行うことができるか。当該訴訟が民法252条但書の「保存行為」に当たるか、あるいは必要的共同訴訟か。

特許等を受ける権利の共有に係る拒絶査定不服審判の審決取消訴訟は、民法252条但書の保存行為には当たらない。当該審決の取消しの成否は、共有者全員について合一にのみ確定すべきものであるから、共有者全員で提起することを要する固有必要的共同訴訟と解すべきである。

実用新案登録を受ける権利の共有者らが、共同して拒絶査定不服の審判を請求したが、請求を認めない（成り立たない）旨の審決を受けた。この審決に対し、共有者の一員である上告人が単独で審決取消しの訴えを提起した。

審決取消訴訟は、共有に係る権利自体の存否や内容を確定させる手続であり、その結果は共有者全員に一律に及ぶ必要がある。これは単なる現状維持を目的とする「保存行為」の範囲を超えるものである。したがって、共有者の一部のみによる提起を認めると、他の共有者の権利関係と抵触するおそれがあり、全員につき合一にのみ確定すべき性質を有するといえる。

本件訴訟は固有必要的共同訴訟であり、共有者の一人にすぎない上告人が単独で提起した本件訴えは、原告適格を欠く不適法なものとして却下されるべきである。