審決取消請求事件

共有に係る商標権の無効審決取消訴訟は、共有者全員が共同して提起しなければならない固有必要的共同訴訟か、それとも各共有者が単独で提起できるか。

商標権の共有者による無効審決取消訴訟の提起は、商標権の遡及的消滅を防ぐ「保存行為」にあたるため、各共有者が単独で行うことができる。また、請求認容判決の効力は他の共有者にも及び（行政事件訴訟法32条1項）、請求棄却の場合も出訴期間満了により審決が確定するため、合一確定の要請に反しない。したがって、本訴訟は固有必要的共同訴訟ではなく、各共有者が共同または各別に提起する類似必要的共同訴訟にあたる。

上告人ら及びD、Eは商標「水沢うどん」の商標権を共有していたが、特許庁より商標登録無効審決を受けた。上告人らは出訴期間内に取消訴訟を提起したが、D及びEは持分を放棄し、訴えを提起しなかった。原審は、本訴訟が共有者全員で提起すべき固有必要的共同訴訟であるとして、一部の共有者のみによる訴えを不適法と判断して却下したため、上告人らが上告した。