判例ID:34320

商標法50条1項に基づく不使用による商標登録取消審判の請求は、共有者全員が共同で行わなければならないか（特許法132条3項、商標法56条1項の適用範囲）。

商標法50条1項に基づく商標登録取消審判の請求は、同法56条1項が準用する特許法132条3項の「共有に係る商標権について審判を請求するとき」には該当せず、共有者の一員から単独で請求することが可能である。同審判は不使用の商標を整理し、他者の商標選択の自由を確保する公益的目的を有するものであり、登録が取り消されても共有者間の権利関係を直ちに害するものではないからである。

本件商標の登録名義は、共同審判請求人（被上告人ら）を含む複数名の共有であった。被上告人らは、本件商標が継続して3年以上日本国内で使用されていないとして、商標法50条1項に基づき取消審判を請求した。これに対し上告人側は、特許法132条3項を準用し、共有者全員が共同して請求しなければならない（必要的共同審判）と主張して争った。

特許法132条3項が共有者全員による共同請求を求めている趣旨は、審決によって共有権を直接消滅させるような処分行為について共有者間の意思合致を要求する点にある。しかし、不使用取消審判は商標の死蔵を防ぐ公益的要請に基づくものであり、商標権が共有されている場合にそのうちの一人が取消しを求めたとしても、他の共有者の利益を不当に害するとは限らない。また、特許法132条3項の規定を文言通り適用すると、不使用状態を是正しようとする共有者の権利行使を著しく制限することになり、法の趣旨に反する。

商標法50条1項の審判請求は必要的共同審判ではなく、共有者の一人から単独で提起できる。したがって、被上告人らによる請求は適法である。