特許取消決定取消請求事件

1. 特許法38条等の出願段階とは異なり、設定登録後の特許権者は各自で発明を実施できる（同法73条2項）。取消決定により特許権が遡及的に消滅することは、共有者の実施権を奪うものである。2. したがって、当該決定の取消しを求めることは権利を維持するための「保存行為」と解されるため、単独提訴が可能である。3. 特132条3項は、存続期間延長の拒絶査定不服審判等、共有者が能動的に権利形成を図る場面を想定したものであり、取消決定への防御的な争訟には及ばない。4. 共同提訴を強制しなくても、類似必要的共同訴訟として処理すれば合一確定は可能であり、手続上の不都合はない。

上告人が単独で提起した本件訴えは適法である。固有必要的共同訴訟であるとして訴えを却下した原判決は破棄されるべきである。

特許取消決定（現行法では特許無効審判の無効審決に相当する場面）の取消訴訟における原告適格の範囲を画定した。本判決は、拒絶査定不服審判（特121条）の審決取消訴訟には射程が及ばない（そちらは依然として固有必要的共同訴訟とされる）点に注意が必要である。答案上は「保存行為」の概念を用いて、共有者1人による権利救済の必要性を論じる際に活用する。