特許取消決定取消請求事件

本件における訂正事項aは、特許異議の申立てがなされている請求項1に係る訂正であり、他の請求項に係る訂正事項とは可分なものである。本件決定は、請求項2に係る訂正事項bの不適合のみを理由として、請求項1に係る訂正事項aの適否を何ら検討せずに本件訂正の全部を認めなかった。これは、各請求項ごとに攻撃防御の機会を保障すべき特許異議制度の趣旨に反し、訂正請求の許否判断における可分性の法理を誤ったものである。したがって、訂正前の発明に基づいて請求項1に係る特許を取り消した判断には、取り消されるべき瑕疵があるといえる。

特許異議申立手続における訂正請求は、請求項ごとに個別に許否を判断すべきである。原判決のうち、請求項1に係る取消決定を維持した部分は破棄を免れない。

本判決は特許異議申立手続における訂正請求に関するものであるが、同様の構造を持つ特許無効審判における訂正請求についても、各請求項ごとの可分性が認められる根拠として援用される。答案上は、実用新案に関する一部訂正否定の判例（最判昭55.5.1）との対比に注意しつつ、現行法下の多項制の趣旨や攻撃防御の均衡を理由に、請求項ごとの個別判断を肯定する論拠として用いる。