審決取消請求

特許法上の発明の同一性判断において、特許請求の範囲のみならず発明の詳細な説明を参酌できるか。また、先願の構成上の限定を不要とした後願が、実施態様において先願と重複する場合に、同一発明（旧特許法8条、現行法39条等）にあたるか。

発明の同一性を判断するにあたっては、特許請求の範囲の記載のみを形式的に対比するのではなく、発明の詳細な説明の記載事項をも勘案して、技術的思想としての構成要件を実質的に把握すべきである。また、先願発明に付された特定の限定を不必要とする点に後願発明の別個の技術的思想が見出せる場合、両者の実施態様が重複することがあっても、直ちに同一の発明とはみなされない。

本願発明（後願）は、多重多段時分割通信方式において同期信号の挿入方法を工夫したもので、伝送手段に主搬送波を必須としない構成であった。対して引用発明（先願）は、周波数分割と時分割を組み合わせ、必ず主搬送波を用いる構成であった。特許庁および原審は、引用発明が「必ず主搬送波を用いる」という限定を持つのに対し、本願発明はそのような限定を持たない点において構成要件が異なると判断。これに対し上告人は、実施態様において両者が重複する以上、本願発明は引用発明を包含する同一発明であると主張して争った。