実用新案権利範囲確認審判審決取消請求

実用新案権の権利範囲の属否を判断する際、考案の一部分を主要部として抽出して対比すべきか。また、外形的構造のみならず作用効果の差異を考慮すべきか。

実用新案の類否判定（権利範囲の属否）は、考案の要部とされる部分の異同に拘泥するのではなく、物品全体としての「型」の考案が同一であるか否かによって決すべきである。また、外形的な構造に近似する点がある場合でも、その構造の相違に基づき、実用性の面で別異の作用効果が認められるときは、別個の型として取り扱うべきである。したがって、類否判断にあたっては、単なる外形的構造のみならず、その構造を結果した目的および作用効果をも考慮すべきである。

電纜架設用受金具に関する実用新案権（本件金具）を有する上告人が、相手方の製造する金具（イ号金具）が自己の権利範囲に属することの確認を求めた。両金具は腕杆部の構造において共通していたが、取付部の構造に相違があった。上告人は、取付部は重要度の低い部分の微細な差異にすぎず、主要部が共通する以上は類似であると主張した。