登録実用新案の技術的範囲についての判定に対する行政不服審査法による異議申立についての裁決取消請求

まず、判定は技術的範囲を明確にする確認的行為であり、新たに権利を設定・変更するものではない。また、法は判定に法的効果を与える規定を置いていない。さらに、判定結果が侵害訴訟等で尊重されることがあっても、既判力を及ぼすものではなく、証拠資料となり得るに過ぎない。不利益を被る者は反証を挙げて争うことができ、裁判所もこれに拘束されない。したがって、判定は「特許庁の単なる意見の表明」であって、鑑定的性質を有するにとどまる。ゆえに、国民の権利義務に直接関係する法的効果を招来するものではなく、処分にも権力的事実行為にも該当しない。

特許法所定の判定は、行政不服審査の対象としての行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に該当せず、これに対する不服申立ては認められない。

行政事件訴訟法上の「処分性」の定義とも重なる判断枠組みである。特定の公的な鑑定・意見表明が、その後に続く訴訟等で事実上尊重されるに過ぎない（法的拘束力がない）場合、抗告訴訟や不服申立ての対象とはならないことを示す際の実務上の指針となる。