実用新案登録無効審判の審決取消請求

審決取消訴訟において、審判手続で提出・検討されなかった新たな証拠や主張を提出して審決の違法性を争うことができるか。特に、同一の登録無効事由（法条違反）の枠内において、根拠となる資料を追加することの可否が問題となる。

審決取消訴訟（旧実用新案法47条）の本質は行政処分の取消訴訟であり、審決の認定判断が訴訟の結果判明した事実に照らして維持できない場合は取り消されるべきである。したがって、審理の範囲は審決が基礎とした特定事項やその判断過程に限定されるものではなく、特定の登録無効事由（法条違反）の存否という争点に関する限り、攻撃防御方法として審判に提出されなかった新たな主張立証をなすことが許される。

上告人は、被上告人の実用新案登録に対し、特定の公報（甲1号証・3号証）に基づき新規性欠如等の無効事由を主張して無効審判を請求したが、特許庁は請求不成立の審決をした。上告人は審決取消訴訟の原審において、新たに別の公知刊行物（甲2号証）を提出し、これら複数の刊行物から当業者が容易に推考できた旨を主張したが、原審は審判で提出されなかった新証拠を引用して審決の取消理由とすることは許されないとして、これを排斥した。